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遵守

 
 

遵守

当社は、サプライヤーが本規範の要請を遵守していることを継続的に確認し、問題が発見された場合には調査し、是正に取り組みます。

 

法令遵守

サプライヤーには、関連法令、規範及び規則をすべて遵守し、倫理的に行動することが求められます。

そのため、サプライヤーは次のことを実施しなければなりません。

  • 活動地域のあらゆる適用法令、規範及び規則を遵守すること(適用の程度は問わない)
  • サプライヤーに重大な刑事及び民事訴訟が提起された場合は、直ちにグループに通知すること
  • サプライヤーに課せられた罰金又は行政処分が、本規範に定める要請になんらかの形で関連する場合は、直ちにグループに通知すること
 

遵守の監視

当社は、内外の評価制度及び監査機構を通して、新規及び既存のサプライヤーが本規範の要求事項を遵守していることを検証する権利を留保します。

サプライヤーは、本規範に関連する検証活動(グループによる実施か、グループが雇用する第三者による実施かを問わない)に対し、合理的な協力を提供しなければなりません。これには、グループが要請する期間や関連法が定める期間中、関連する文書及びデータを確実に保管すること、関連する人員、現場、文書及びデータに対する個別アクセスを許可することが含まれます。

かかる協力については、グループとサプライヤーで協議のうえ合意するものとし、必ず就業時間内で実施し、かつ事前に適切な通知を行うものとします。

これは、商業的に慎重な扱いを要する情報や機密情報に適用される法的制限を問いません。この場合(及び当該情報が検証活動に重大な関連性を持つと考えられる場合)、サプライヤーはグループとの協力により、当該情報の安全かつ合法的な開示に向け、相互に受諾できる仕組みを特定するよう努める必要があります。

 

懸念の報告

本規範や規準の要請に対する違反が疑われる、又は実在する場合、サプライヤーにはその特定、調査、対処及び報告に協力することが期待されます。

そのため、サプライヤーは次のことを実施しなければなりません。

  • 自社の従業員が、自信をもってかつ報復行為を恐れることなく、自らの会社やグループに直接質問をしたり、懸念を表明したり、本規範の要請に対する違反やその疑いを報告したりできるよう、効果的な苦情処理手続き又は同等の手順を整備すること。
  • 本規範の要請に関する違反やその疑いについて信頼性のある懸念があれば、直ちにこれを調査すること。まだ発生していない違反についてはその発生を回避し、すでに発生している違反についてはその影響を最小化・抑止するため、適切な措置を講じること。
  • 本規範や規準に対する違反やその疑いがある場合、これを認識し次第、「スピークアップ」に記載の手順に従いグループに報告すること。
 

スピークアップ(内部通報)

本規範や規準に対する違反やその疑いがある場合、サプライヤーが通常コンタクトしているグループの連絡先や、スピークアップ・チャンネルを通じて,通報することができます。スピークアップ・チャンネルは秘密厳守の独立した機関であり、 www.bat.com/speakupからアクセスできます。

当社のスピークアップ・チャンネルは独立して運営されています。オンラインで、文字でも 電話でも、24時間365日、複数の言語で利用可能です。自信をもって(希望する場合は匿名で)、報復の心配なく利用することができます。電話(ホットライン)を使用する場合は、ウェブサイトに掲載されているリストから、自分の国に当てはまる国際電話番号を使用してください。

不正行為やその疑いに関する懸念の表明に対して、通報者は、たとえ誤認していた場合でも、(直接的か間接的かにかかわらず)いかなる形の報復も受けません。当社は、懸念を表明した人又はその人に協力した人に対する嫌がらせや迫害を容認しません。

 

調査

当社は、本規範や規準に対する違反やその疑いに関する懸念、申立て、報告をすべて真摯に受け止めています。適切に、社内のポリシーと手順に従い、公正かつ客観的な調査を行います。

サプライヤーに対し、自社の手順に従った調査の実施を依頼する場合もあります。

BATが求める場合、サプライヤーはBATと連絡を取り合い、BATへ調査の範囲、進捗及び結果に関する情報を常に提供することが求められます(秘密保持又は適用法令の要件に従います)。

 

違反への対応

本規範の要請を遵守していないことに関して、グループは該当するサプライヤーに次のことを求める権利を留保します。
  • 所定の合理的な期間内に、該当する要請の遵守に向けた実質的な進捗状況を提示すること
  • 所定の合理的な期間内に、該当する要請の完全遵守を実現すること

不遵守が深刻、重大、常習的である場合、又はサプライヤーが十分な責務を果たさない、何の対応も行われない、改善が見られないといった状態が続いた場合には、当社は当該サプライヤーとの取引関係を終了する権利を留保します。

 

グループの連絡先