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競争と反トラスト法令

 
 

競争と反トラスト法令

当社は自由競争を信条としています。グループ各社は、競争法(又は「反トラスト」法)に準拠して、公正かつ倫理的に競争しなければなりません。

 

競争法が当社の事業に与える影響

競争法は、当社の活動のほぼすべての側面に影響を与えます。こうした側面には、販売や陳列のほか、サプライヤー、流通業者、顧客及び競合企業との関係、M&A取引、契約の交渉及び契約書の作成、さらに、価格設定戦略、商業戦略及び取引条件の決定が含まれます。競争法は市場の状況に関連する場合があります。こうした市場の状況には次のようなものがあり、これらの状況によって競争上の諸課題への対処法が変わってきます。
  • 市場集中度
  • 商品の同種性及びブランド差別化
  • 広告規制、陳列販売禁止令、公共の場における喫煙禁止令等の規則

市場の状況とは無関係に禁止されている行為もあります。

 

公正な競争の追求

当社は活発に競争をすること、そして事業を展開している各国及び各経済地域において競争法を遵守することに全力で取り組みます。多くの国に反競争的行為を禁止する法令があります。こうした法令は複雑で、国又は経済地域によって内容が異なりますが、法令を遵守しなければ、深刻な結果を招くことがあります。
 

談合

我々は、次のことを目的として(直接的なものか、第三者を介した間接的なものであるかを問わず)競合企業と談合を行ってはなりません。
  • 価格又は価格設定の何らかの要素若しくは側面(リベート、値引き、加算料金、価格設定方法、支払条件、価格改定の時期、金額又は割合、雇用条件等)を一定にすること
  • その他の条件について固定すること
  • 市場、顧客又は地域を分割又は配分すること
  • 生産量、供給量又は生産能力を制限又は妨害すること
  • 競合入札手続の結果に影響を及ぼすこと
  • 雇用禁止契約等、特定の当事者との取引を集団で拒否する協定を結ぶこと
  • 商業上の機微情報を交換すること又はその他の方法で競争を規制すること
 

競合企業との会合

競合メーカーとの会合又は直接的若しくは間接的な接触には、最大限の注意を払って臨む必要があります。会合又は話合いの内容を入念に記録し、反競争的である場合又は反競争的と見なされかねないと判断した場合には、離脱しなければなりません。

他の会社に関しても、コンタクトがその会社と当社の間の競争に関連する場合には、同様のアプローチを取らなければなりません。

競争企業との取決めがすべて問題であるわけではありません。事業団体、特定の限定的な情報交換及び規制への対応又は消費者援護に関する共同の取組みを目的としたものは、法に反しない交流とされる可能性があります。

同様に、競合企業との協定には、競争を規制するものであっても、その広範な利益が害を上回る場合には合法とされうるものがあります。競合企業との取決めを検討する場合には、法律の専門家の助言を求め、その契約が競争制限や談合とみなされるリスクがないようにする必要があります。

 

競合企業に関する情報

競合企業に関する情報の収集は、正当な法的手段を通じて、競争法に準拠したうえでのみ行うことができます。

競合企業の情報を競合企業から直接収集することは、ごく例外的な場合を除いて、決して正当化されるものではありません。

第三者(顧客、コンサルタント、アナリスト、事業団体等)から競合企業に関する情報を収集することは、現地でさまざまな法的問題を引き起こすことが多いため、適切な法的助言を受けたうえでのみ行うようにしてください。

 

支配的地位

グループ会社が「市場支配力」を有する場合、当該会社は通常、競争を保護し、自らの立場を濫用しないようにする特別な義務を負うことになります。

「支配的」「市場支配力」及び「濫用」の概念は、国によって大きく異なります。

グループ会社が国内の市場で支配的地位にあるとみなされている場合、当該会社は原則として、排他的措置、ロイヤリティリベート、同等の取引先の差別的な取扱い、過度に高い又は低い(原価を下回る)価格の設定、複数の異なる商品の抱き合わせ販売、その市場での地位の不当な利用等の行為を行う能力が制限されます。

 

再販売の制限

サプライチェーンの異なる段階に属する二業者間で交わす特定の制約が、競争法に違反する行為となる場合があります。サプライヤーと流通業者又は再販業者間で取り交わす再販価格維持条項等が、これにあたります。

一部の国においては、自社の顧客が地域又は一定の顧客グループに対して再販売を行う権利に制限を設けることが、深刻な競争法違反とみなされる可能性があります。

再販価格の維持とは、サプライヤーがその顧客に対し自社製品を再販する価格を管理したり、これに影響を与えること(間接的なもの、脅迫によるもの、インセンティブを通じたもののいずれか又はすべてを含む)や、これらを企図した行為をいいます。

再販価格の維持及び再販売の制限に関する規則は、地域によって異なります。あなたがかかる業務に関係している場合は、自身が担当する国で適用される規則に精通しておかなければなりません。

 

吸収・合併(M&A)

グループ会社がM&A行為に関与する場合、取引実行の前に1つ又は複数の国で(競争法、対外投資法その他に基づく)届出義務が課される場合があります。

届出義務の内容は国によって異なりますが、いかなる場合にも、合併、会社資産又は株式の取得、合弁事業(少数持分を含む)、その他の支配権の変更等の場面で検討しなければなりません。

全グループ会社は、取引における情報のフローを適切に管理し、「M&A Transactions Compliance Procedure(M&A取引遵守手続)」に従わなければなりません。

 

専門家による助言

競争法が関係しそうな事業活動に関与する場合は、グループのポリシーに影響する地域又は市場のガイドラインや現地の法令を遵守し、当社の現地のLEX Counselの助言を得る必要があります。

現地で施行されている競争法が存在しないという理由だけで、競争法が適用されないと想定するべきではありません。米国やEU域内等の多くの国の競争法は、域外でも(すなわち、行為地又は効果が及ぶ地であれば)適用されます。

 

給与に関する情報の交換及び「雇用禁止」契約

賃金や福利厚生の水準に関して、競合企業と合意をすることや談合を行うことはできません。賃金や福利厚生といった競争上の機微な情報を競合企業と共有することも、競争上の問題を引き起こす可能性があります。こうした活動を検討する前には、必ずLEX Counselに相談し専門的な助言を受ける必要があります。

競合企業が互いの従業員の雇用や引抜き・勧誘をしないという協定も、正当な取引に合理的に関連するものでない限り、競争上の懸念をもたらします。こうした活動を検討する前に、必ずLEX Counselに相談し専門的な助言を受ける必要があります。

人事の文脈における「競合企業」とは、人材市場における競争は広範であることから、他の産業や分野の会社・組織を幅広く含みます。

 

現地で施行されている競争法が存在しないという理由だけで、競争法が適用されないと想定するべきではありません。

米国やEU域内等の多くの国の競争法は、域外でも(すなわち、行為地又は効果が及ぶ地であれば)適用されます。

 

相談窓口

  • 所属部門の部門長
  • 上級管理者
  • 現地のLEX Counsel
  • Head of Compliance: sobc@bat.com