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脱税及びマネー・ロンダリング対策

 
 

脱税及びマネー・ロンダリング対策

脱税とは、法域を問わず、政府歳入の徴収を故意又は不正に免れること、すなわち不正に税を逃れることを意味します。第三者による脱税を幇助することも犯罪です。

マネー・ロンダリングとは、違法な資金や財産を隠すこと、変換すること、又は合法に見せることです。犯罪行為から得た収益の保有や取扱いも含みます。マネー・ロンダリングとは別に、テロ資金調達とは、金融システムの弱点を利用し、テロリスト集団に資金その他の資産を供給するものです。

我々はこのような活動に関与してはなりません。

 

脱税への関与及びその幇助の禁止

次のことを行ってはなりません。
  • 脱税すること又は他の者(別のグループ会社又は第三者を含む)による脱税を幇助すること
  • 脱税をしていることがわかっている、又はその疑いがある人を手助けすること

次のことを徹底しなければなりません。

  • 当社が事業を展開する法域におけるすべての税法を認識し、完全に遵守する
  • 正当な納付義務のあるすべての税金を計上し、支払う

いかなる会社や個人であっても、脱税することは犯罪です。税金として適切に支払われなかった金銭は、犯罪収益とみなされる場合があります。

他の会社や個人(他のグループ会社、サプライヤー、顧客、その他取引先を含む)による脱税を幇助することも犯罪です。これには、第三者による脱税を幇助すること又は第三者に脱税を依頼すること、第三者による脱税にそうと知りながら関与すること、国を問わず脱税につながる行動を、そうと知りながら、又はそれを意図して行うこと等が含まれます。

合法的な節税計画と脱税を区別することは重要ですが、この判断は時として困難です。節税計画と脱税の違いに疑問がある場合は、LEX Counselに助言を求めてください。

 

脱税幇助を防ぐための管理体制の維持

グループ会社は、その従業員又はその他の第三者による脱税を幇助した場合に、責任を問われる可能性があります。

したがって、グループ会社は、当社の従業員又は取引先が他の個人又は会社による脱税を幇助するリスクを防ぐための管理体制を維持する必要があります。このような管理体制には、次のものが含まれます。

  • 「Supply Chain Compliance Procedure」を含む、グループの「know your customer (顧客調査)」及び「know your supplier (サプライヤー調査)」手続の全面的な実施により、相応のデューデリジェンス及び適切な管理措置の実施を確保すること
  • 第三者との契約において、適切な場合は、税法の遵守及び脱税幇助の禁止に関する条項を含めること
  • 第三者との関係や当社の納税債務を管理するスタッフに対し、適切な研修やサポートを実施・提供すること
  • 脱税又は脱税幇助が疑われる従業員及び第三者を調査し、必要に応じて契約を中断・終了すること

従業員、代理人、請負業者、顧客、サプライヤー又はその他の取引先が脱税又は脱税幇助に関与している疑いがある場合は、直ちに現地のLEX Counselに通知してください。

 

犯罪による収益の取扱いへの関与の禁止

次のことを行ってはなりません。
  • 犯罪(脱税を含む)による収益にかかわっていることを知っている、又は疑っている取引に関与すること
  • その他、直接的か間接的かを問わず、マネー・ロンダリングと知りながらその活動に関与すること

また、自らの活動が気づかないうちにマネー・ロンダリング規制法に違反することのないようにしなくてはなりません。

ほとんどの法域では、個人や企業が、犯罪によって得られたことを知っている、疑っている、又は疑うべき理由がある資産を扱う取引に関与することは犯罪です。

マネー・ロンダリング防止法に違反すると、会社の責任が問われ、かつ個人にも影響が出る可能性があります。

 

多額の現金受領の拒否

次のような現金については受領を拒否するか、報告しなければなりません。

EU域内のグループ各社は、1回の取引又は関連する複数回の取引において、1万ユーロ(又はこれと同等額)を超える現金での支払を受領してはなりません。

米国のグループ会社(又は米国と関連がある業務に携わったときは米国外のグループ会社も含む)は、1回の取引又は関連する複数回の取引において、1万ドル(又はこれと同等額)を超える現金での支払を受領してはなりません。

また、これらの法域外のグループ会社も、多額の現金での支払受領を避けるべきです。

 

関連するテロ対策の認識と遵守

我々は、テロ資金調達を意図的に支援したり、テロ活動を支援したりしないようにしなければなりません。また、当社の活動が、関連するテロ資金調達対策措置に不注意に違反することのないようにしなければなりません。

グループ会社の内部統制には、テロリストとの関わりがあると知られている、又はその疑いがあるとして、政府又は国際機関により禁止されている企業、組織又は個人との取引がないことを(当社の「Sanctions and Export Controls Policy」や関連する「Sanctions Compliance Procedures」の全面的な実施等により)確認するためのチェックを含める必要があります。

テロリスト集団も、マネー・ロンダリングに関与する犯罪組織と類似した方法を利用する可能性があります。たとえば、小売店から流通業者や金融サービス会社まで合法的なビジネスを利用して、テロリスト集団のネットワークの資金を調達することや不正な資金を移動させる方法等です。

このような企業、組織又は個人と取引を行えば、気付かずにテロ資金調達対策措置に違反してしまう危険を冒すことになります。

したがって、マネー・ロンダリングのレッドフラグが、テロ資金調達のレッドフラグをも生じさせうることに注意しておく必要があります。

 

我々は、金融犯罪に関して疑うべき状況に注意しなければなりません。

 

金融犯罪に関与するリスクの最小化と、疑わしい活動の報告

我々は、次の目的のための、有効な手続を備えておく必要があります。
  • 違法なマネーフロー及び他のマネー・ロンダリングやテロ資金供与のレッドフラグのモニタリングを含め、犯罪による収益にかかわる取引に気づかないうちに関与するリスクを最小限に抑える
  • 従業員、役員、取締役、代理人、顧客及びサプライヤーによるマネー・ロンダリングを発見し、防止する
  • マネー・ロンダリング又はテロ資金調達を疑うべき状況を、従業員が把握できるよう支援する
  • 適切な規制当局に、マネー・ロンダリングの義務に関する必要な報告をする

グループ各社は、自社の顧客とサプライヤーの承認手続(「know your customer (顧客調査)」及び「know your supplier (サプライヤー調査)」)が適切かつリスクベースであることを確実にし、また、顧客とサプライヤーがいかなる犯罪活動にも関与していないことをできる限り確認できるようにする必要があります。これには、「Third Party AFC Procedure」の全面的な実施を含めなければなりません。顧客又はその他の第三者による疑わしい取引又は活動があった場合、我々はそれを直ちに自身を管轄するGeneral Manager又はHead of Function及び現地のLEX Counselに報告しなければなりません。基本的には、不可欠である場合を除き、マネー・ロンダリングに関する懸念を報告したことを同僚に開示したり、話したりしてはなりません。これは、「tipping off (情報漏洩)」という違反行為となる可能性があります。

 

我々は、次のレッドフラグのような、金融犯罪に関して疑うべき状況に注意を払わなければなりません。

  • 請求書に明記されている通貨とは異なる通貨による、又は現金若しくは現金同等物による支払
  • 1枚の請求書に対する複数の支払元からの支払、又はその他通常ではない支払方法
  • 通常取引で使用される銀行預金口座以外の口座を利用する、又は関連する物品若しくはサービスの供給とは関係のない国に所在する口座を利用する支払
  • 過払い又は過払い返金の要求
  • 関係のない第三者又はシェルカンパニー/シェルフカンパニーからの、そのような会社を通じての、又はそのような会社への支払(又は当社製品の納入要請)
  • 「タックスヘイブン」として知られている国で設立された、居住している、若しくは営業している会社や個人からの、そこを通じての、若しくはそこへの支払や積出又はその国の銀行口座への支払や積出
  • 当社製品を通常の場所とは違う場所に納入すること若しくは通常と違う運送経路を使って運ぶことの要求、又は同一の製品についての輸入と輸出
  • 価格の虚偽の表示、当社の提供する商品又はサービスの虚偽の表示、税額の虚偽の表示等の虚偽の報告や、納入書と請求書の不一致
  • 税務登録の詳細等に関するデューデリジェンスの質問に対して、顧客及びサプライヤーから適切な回答がなされないこと
  • 取引の相手方が、脱税を含む犯罪行為に関与している疑い
  • 異常に複雑で、商業上の正当性が不明であるM&A又はその他の取引構造(グループ会社は、関連するすべての取引に「M&A Transactions Compliance Procedure」を適用しなければなりません)
 

相談窓口

  • 所属部門の部門長
  • 上級管理者
  • 現地のLEX Counsel
  • Head of Compliance: sobc@bat.com