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制裁措置及び輸出管理

 
 

制裁措置及び輸出管理

当社は、行っている事業が適用されるすべての制裁制度及び輸出管理制度に準拠し、さらに、禁止されている場合には、制裁対象者に関係し、又は利益を与える取引に一切関与しないことを徹底させるべく全力で取り組みます。

 

制裁措置には(直接的なものであれ、間接的なものであれ)、次の事項に関する禁止又は制限が含まれます。

  • 制裁対象地域への、又は制裁対象地域を通じた、製品若しくはサービスの輸出、再輸出又は積替え
  • 制裁対象地域からの輸入又は制裁対象地域原産の製品若しくはサービスの取引
  • 制裁対象地域又は制裁対象者が関与する投資、M&A取引及びその他の取引
  • 制裁対象に指定されている者への資金又はリソースの供与
  • 制裁対象地域又は制裁対象者との支払の授受
  • 規制対象のソフトウェア、ハードウェア、技術データ又は技術を、運送、電子メール、ファイルのダウンロード又は手荷物としての持込みにより特定の制裁対象地域に移転すること
 

制裁措置及び輸出管理の認識と遵守

我々は、当社の事業に影響を与える、適用されるすべての制裁制度及び輸出管理を認識し、これを完全に遵守しなければなりません。直接的であれ、間接的であれ、適用される制裁措置、禁輸措置、輸出管理又はその他の貿易制限に違反して、次のことをしないようにしなければなりません。
  • 他者に当社製品を供給する、又は供給を可能にすること
  • 他者から商品を購入すること
  • その他の方法で取引すること(相手方、取引対象は問わない)

制裁措置は、米国や英国といった個々の国家によって実施されることもあれば、国際連合やEU等の国際組織によって実施されることもあります。

制裁措置は、国家全体を対象に行われる経済上、貿易上、外交上の制限に限りません。世界中の、さまざまな政策上の理由で制裁対象とされている個人、会社、組織及びグループとの直接的又は間接的な取引が対象となりつつあります。対象が非常に広範囲にわたる制裁制度もあります。例えば、米国の制裁は、BATのように非米国(法)人がすべての事業を米国外で行っている場合でも適用されます。特に、米国の制裁は、非米国当事者間の支払いであっても制裁対象地域又は制裁対象者が関与する場合、また、米国産品及び米国産品を材料とする製品を制裁対象地域又は制裁対象者に輸出・再輸出・積替えする場合に、米ドル及び米国の銀行を使用することを禁止しています。

制裁以外に、「デュアルユース」商品や関連するソフトウェア及び技術等の特定の商品は、関与する者にかかわらず軍事利用の可能性があるため、輸出管理により、その国境を越える移動にはライセンスの取得が義務付けられています。「デュアルユース」商品とは、特定の種類の機械、暗号化ソフト、IT機器等です。特定の商品が輸出管理の対象である場合は、輸出の前に適切なライセンスを必ず取得するようにしなければなりません。

制裁措置や輸出管理に違反した場合は、罰金、輸出許可の取消し、禁固刑を含む重い罰則が科されるほか、評判にも深刻な被害が生じます。

 

完全遵守を確保するための手順

グループ会社及び事業単位の内部統制は、「Sanctions Compliance Procedure(制裁措置遵守手続)」に従い、制裁措置及び輸出管理に違反するリスクを最小限に抑えるとともに、従業員が制裁措置を理解し、効果的に遵守できるようにするための研修や支援を提供するものでなければなりません。特に、資金の外国への移転や、製品、技術又はサービスの国際的な供給又は調達を担当する従業員に対しては、こうした研修や支援を充実させる必要があります。

制裁対象地域及び制裁対象者のリストは、頻繁に変更されます。国境を越えた製品、技術又はサービスの販売又は発送に関連する業務を行う場合は必ず、適用される最新のルールを熟知し、「Sanctions Compliance Procedure」を常に完全に遵守するようにしなければなりません。

制裁が実施されているにもかかわらず、制裁対象地域に直接的又は間接的に関連し、又は利益をもたらすビジネスへの関与が合法である場合も多くあります。ただし、その判断は難しいため、制裁対象地域に関連するビジネスを行う際には、LEXの承認が必要になります。また、制裁対象地域に関連する取引である可能性を示すレッドフラグ(警戒すべき兆候)がある場合も、LEXに相談しなければなりません。

全グループ会社は、「M&A Compliance Procedure」に従わなければなりません。.

また、公的機関又は取引先(当社の銀行を含む)から制裁措置に関する連絡や要請を受けた場合は、直ちに当社の現地LEX Counselに通知しなければなりません。当社の銀行からは、法令以上の措置が求められることがありますが、これは当社の透明性要件を通じて対応します。制裁対象となりうる活動に関与させる意図があるのかについて、当社の銀行やその他取引先に対する透明性を確保しなければなりません。特に、特定のビジネス活動について、制裁対象となりうるという事実を隠ぺいしたり、偽装したりしてはなりません。

制裁措置や、こうしたリスクを低減させるために当社が講じる措置の詳細については、「Sanctions Compliance Procedure」を参照してください。

 

相談窓口

  • 所属部門の部門長
  • 上級管理者
  • 現地のLEX Counsel
  • Head of Compliance: sobc@bat.com