コミュニティ投資
当社は企業が果たす企業市民としての役割を認識し、グループ各社には地元のコミュニティ投資や慈善目的のプロジェクトを支援するよう奨励しています。
当社の信念
「コミュニティ投資」とは、当社の主要な営利事業活動や法的義務の範疇を超えた自発的な活動であり、当社が事業を展開している国やコミュニティの経済・社会・環境持続可能性に寄与するものです。
こうした投資は、当社が事業を展開しているコミュニティにおけるさまざまな課題や原因に取り組むためのものです。慈善団体や非政府組織（NGO）、「市民社会」がかかわることが多く、コミュニティのプロジェクトや慈善活動への出資、現物寄付、従業員によるボランティア活動等が含まれます。
グループ会社がコミュニティ投資を行う場合は、事前に「Group Community Investment Framework（グループ会社のコミュニティ投資枠組み）」に規定されているデューデリジェンス及びガバナンスのためのアプローチを適用しなければなりません。
現地コミュニティの支援
BATは国際企業として、多くの国で重要な役割を果たしています。また、グループ会社は事業を展開しているコミュニティと親密な関係を築いてきました。当社はコミュニティ投資を通じて、こうしたコミュニティに対する支援や利益還元に長期的なアプローチで取り組んでいます。
当社の「Group Community Investment Framework」には、国際連合の持続可能な開発目標に沿った、グループ会社によるコミュニティ投資の策定、実施及び監視の方法が規定されています。
提供内容の完全な記録
グループ会社が行ったあらゆるコミュニティ投資は、会社の帳簿に必ず記録し、必要に応じて、会社又は受益者が公的記録に記載しなければなりません。
グループ各社は、ESG活動のためのコミュニティ投資報告の内容が、Financeを通じて提出する財務報告及び法定報告に記載したコミュニティ投資の内容と、確実に一致するようにしなければなりません。
政府職員、国有企業（SOE）及びこれに相当する公的機関
政府組織、SOE又はこれに相当する公的機関に対する寄付（政府からの要請に応じて災害支援のために資金を提供する場合を含む）を行う場合には追加的なデューデリジェンス及びリスク低減措置が必要になります。具体的には、「Group Community Investment Framework」及び補足の附属書に規定されているデューデリジェンス及びガバナンスのためのアプローチを適用します。
グループ会社は、相手方の政府組織、SOE又は同等の機関が実在のものであること、また当該コミュニティ投資が特定の公務員やその家族にではなく、一般市民に利益をもたらすものとなるように注意をしなければなりません。
我々は、公的措置と引き換えに、公的措置の結果として、又はグループ会社の利益となるよう公務員に不正に影響を与えることを目的として、公務員からの要望、承認又は黙認により、公務員の慈善団体に寄付を行ってはなりません。
公的措置と引き換えに、公的措置の結果として、又はグループ会社の利益となるよう公務員に不正に影響を与えることを目的として、公務員の慈善団体又は公務員の家族、友人、関係者の第三者の慈善団体に寄付することは禁止されています。
コミュニティ投資を、政治献金を行うための間接的な手段として利用してはなりません。
評判及び地位の検証
グループ会社がコミュニティ投資を行う場合は、受領者の評判や地位を確認するために、事前に「Group Community Investment Framework」及び補足の附属書に規定されているデューデリジェンス及びガバナンスのためのアプローチを適用しなければなりません。
グループ各社には、寄付の受領者が持続可能性の目的をもって誠実に行動しており、寄付が不正な目的に利用されないことを、寄付をする前に確認することが期待されます。
慈善団体やNGOの登録が義務付けられている国においては、グループ各社は寄付を行う前に、その団体の登録状況を確認する必要があります。
相談窓口
- 所属部門の部門長
- 上級管理者
- 現地のLEX Counsel
- Head of Compliance: sobc@bat.com