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グループ・スピークアッ・ポリシー

 
 

グループ・スピークアッ・ポリシー

不正行為を通報(スピークアップ)するのには勇気が必要です。スピークアップ・ポリシーは、内部通報を行う人を支援することに加え、当社が従業員から提起された懸念をどのように扱うかについて、信頼と自信を持っていただくためのものです。

 

勇気を出してスピークアップしてください

当社グループのために/と共に働いている人で、職場における実在の、又は疑わしい不正行為(過去のもの、現在進行中のもの、今後発生する可能性のあるものを含む)に関する懸念を持っている人は誰でも、その懸念を表明するべきです。

これには従業員、請負業者、派遣従業員、取引先、顧客、サプライヤーとそれらの従業者が含まれます。

You Speak We Listen We Act
You
Speak
We
Listen
We
Act

 

不正行為の例

不正行為の例には次のものがあります。
  • 犯罪行為(窃盗、詐欺、贈収賄、汚職を含む)
  • 個人の健康若しくは安全を危うくする、又は環境に損害を与える行為
  • 職場におけるいじめ、嫌がらせ(セクハラを含む)及び差別、「現代の奴隷制度」又はその他の人権侵害
  • 会計上の不正行為又は文書の改ざんや偽造
  • その他、本規準又はグループのその他の世界的なポリシー、原則、基準に対する違反
  • 作為又は不作為による、法的義務の不遵守
  • 誤った処罰
  • 不正行為の隠ぺい

不正行為には、自身の個人的な雇用状況又は昇進についての不満は含まれません。このようなケースについては苦情処理手続が設けられています。人事部が示している苦情申立ての方法の詳細を参照して下さい。

これに加え、部門長には、報告を受けた懸念を上部に伝達する義務があります。こうした懸念を無視した場合、又は通報を止めさせたり、妨げたりした場合には、懲戒処分の対象となる場合があります。

 

通報先

懸念の通報先は複数あります。ご自身が最も安心して話せる通報先にご相談ください。
  • a Designated Officer
  • 人事部長又はLEX manager
  • 部門長
  • 当社専用の外部スピークアップ・チャンネル (www.bat.com/speakup ),。独立した機関であり、秘密は厳守されます。オンライン又は 電話で懸念を表明することができます。

グループの上級管理者4名が「Designated Officer」として指名されています。誰でもDesignated Officerに直接懸念を表明できます。
Designated Officerは、次のとおりです。

  • the AGC Business Conduct and Compliance: Tamara Gitto
  • the Company Secretary of British American Tobacco plc: Paul McCrory
  • the Group Head of Internal Audit: Graeme Munro
  • the Group Head of Reward: Jon Evans

上記4名にはメール(gdo@bat.com)、電話(+44 (0)207 845 1000)又はBritish American Tobacco plc, Globe House, 4 Temple Place, London WC2R 2PGに書面を送付することで連絡を取ることができます。

 

調査と秘密保持

どのような方法でスピークアップしたとしても、当社は通報者の身元を秘密として厳守し、報告された懸念について公正かつ客観的な調査を行います。

適切な場合には、本規準の違反が判明した個人に対し、懲戒処分等の措置を講じます。

また、通報者には、当社から連絡が可能で、適切な場合には、可能な範囲で調査の結果をお知らせします。

報告された懸念がどのように上層部に伝達され、調査が実施されるかについては、「Group SoBC Assurance Procedure(グループ会社のSoBC保証手続)」をご覧ください。

 

現地のDesignated OfficerとSoBC Assurance Procedure

当社では、世界中の各拠点について、現地で懸念の提起を受理するDesignated Officerを配置しています。

Group SoBCAssurance Procedureは、本スピークアップ・ポリシーを補完するものであり、本規準に対する違反の懸念や報告が上層部に報告され、調査が行われる手順を詳細に定めたものです。

 

通報者の保護

通報者は、実在の、又は疑わしい不正行為に関する懸念の表明を理由に、たとえ誤認していた場合であっても、(直接的か間接的かにかかわらず)いかなる形の報復も受けません。

当社は、懸念を表明した従業員又はその従業員に協力した従業員に対する嫌がらせや迫害を容認しません。このような行為そのものが本規準に対する違反行為であり、重大な懲戒処分の対象として取り扱われます。

 

相談窓口

  • 所属部門の部門長
  • 上級管理者
  • 現地のLEX Counsel
  • Head of Compliance: sobc@bat.com