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利益相反

 
 

利益相反

我々は業務関係に利益相反が生じることを避ける必要があり、利益相反が生じる可能性のある個人的な状況があるのであれば、これについて透明性を確保しなければなりません。誠実性をもって事業を行うには、利益相反を効果的に管理する必要があります。

 

会社の最善の利益となる行動

我々は、自分の個人的な利益がグループ又はいずれかのグループ会社の利益と相反する、又は相反すると思われるような事態を避けなければなりません。

利益相反をもたらすおそれのある状況や人間関係は多くあります。その中で最も一般的な利益相反の例を、次ページで解説します。

一般的に利益相反とは、グループ内の個人の地位又は職務が、当該個人又はその近親者に個人的な報酬又は利益(雇用による報酬以外の)を得る機会を提供する状況、あるいは個人がグループ内の自身の職務及び責務よりも、当該個人又はその近親者の利益を優先する余地がある状況を指します。

 

利益相反の開示

BATへの入社時に、又はその後に利益相反が生じた場合には直ちに、SoBC Portal を通じて開示してください。SoBC Portalにアクセスできない場合は、所属部門の部門長にその状況を開示してください。

外見上利益相反のおそれがあれば、、あなたが利益相反が実際に生じているのか確信できなくても、とにかく開示すべきです。利益相反の外観は、実際には生じていない場合であっても疑惑を生む可能性があります。不安がある場合には、慎重を期すために開示し、上級管理職が必要に応じて状況を認識できるようにする必要があります。

開示後、部門長は、当該利益相反に関連してBATにリスクが及ぶ可能性があるか、また、リスクが認められた場合には、それを管理又は軽減するために何らかの措置を講じる必要があるかを、本人を関与させた上で評価します。BATの利益にとってのリスクがわずかで、措置を講じる必要がない場合もあります。

しかし、当該利益相反がBATの利益に悪影響を与えかねない場合には、措置が必要となる可能性があります。これには、本人の担当業務、所属部署又は担当顧客の変更や、特定の顧客、サプライヤー又はBATの従業員との取引の禁止が含まれます。

部門長は、申告された利益相反についてリスク軽減措置を取る必要があるか判断できない場合は、「Conflicts of Interest: A Guide for Line Managers(利益相反:部門長向け指針)」を確認してください。それでも判断できない場合は、上級管理者又は現地のLEX Counselの助言を求めてください。

グループ会社の役員は、当該会社の次回の取締役会議で利益相反を開示し、取締役会の正式な承認を求めなければなりません。

また、利益相反の可能性についての定期的な見直し、更新及び確認を行わなければなりません。

 

利益相反の記録

マネージャーは、自分に対して開示された利益相反をすべてSoBC Portalに登録しなければなりません。当該従業員がSoBC Portalにアクセスできない場合は、現地のLEX Counsel又はCompany Secretaryに必ず報告しなくてはなりません。

次にあげるのは、利益相反の一般的な例ですが、利益相反のおそれがある状況はこのほかにもあります。自分の置かれている状況が利益相反となるか否か判断できない場合には、部門長又はLEX Counselに相談してください。

 

家族関係又は個人的関係

近親者と共に働くことは、その近親者がグループの従業員であるか、競合企業や取引先の従業員であるか、BATの事業に影響を及ぼしうる公務員であるかにかかわらず、利益相反を生じさせる可能性があります。

あなたは、グループに勤めている近親者がいる場合は開示しなければなりません。他のBATで働く者との親密な関係は、利益相反又はそのような外観につながる可能性があります。このような状況にある従業員は、当該関係を開示する必要があります。

当社での勤務期間中、あなたには、近親者や親密な関係にある者を雇用し、監督し、又はそれらの者の雇用条件に影響を及ぼすか、若しくは扱いに影響を与える権限は与えられません。あなたのマネージャーは、あなたの置かれた個別の状況を考慮し、リスク軽減のためにどのような措置を講じるべきかを判断します。

部門長と部下が、近親者や親密な関係であってはなりません。従業員は、競合企業、サプライヤー、顧客又はその他グループの重要な取引先企業と自らが親密な関係にあるか、自分の知りうる限りにおいて近親者がこれらに勤務し、業務を提供し、又はこれらについて重要な経済的利害を有する場合には、開示しなければなりません。

あなたが、顧客又はサプライヤーにて働く近親者と業務関係を有している場合、又は近親者が重要な経済的利害を有している企業と業務関係を有している場合は、経営陣はあなたの担当業務又は担当顧客を変更することが必要になる可能性があります。

あなたは、公務員でありBATの業務に影響力を持ちうる役職に就いている近親者がいる場合も、開示しなければなりません。

当該近親者が、高位の意思決定権限者である必要はありません。あなたは、当該公務員が、BATの業務に影響力を持ちうる役職に就いている場合は、開示する必要があります(国に雇用されている学校教師、刑務官、消防士、看護師等は通常除外されます)。開示が必要か判断できない場合には、現地のLEX Counselに相談してください。

 

経済的利害関係

あなたは、自分自身及び同一世帯に暮らしている近親者について、次のことを開示しなければなりません。
  • 競合企業に関するあらゆる経済的利害関係
  • あなたがグループとサプライヤー若しくは顧客との取引に関係している、又はそのような者の監督を担っている場合は、当該サプライヤー又は顧客との経済的利害関係

上場されているミューチュアル・ファンド、インデックス・ファンド及び同様の集団投資であり、個人投資家が投資対象について発言権を持たないものは、開示する必要はありません。

「重要な経済的利害関係」とは、あなたの判断に影響を及ぼす可能性がある、又はグループ会社の視点から見て影響を及ぼす可能性があるように見える、あらゆる経済的利害関係をいいます。

あなたが次に関して重要な経済的利害関係を持つことは禁じられています。

  • あなたがグループとサプライヤー若しくは顧客との取引に関係している、又はそのような者の監督を担っている場合は、当該サプライヤー又は顧客
  • グループの競合企業又はグループの利益に反する活動を行っているあらゆる企業

競合企業に関する重要な経済的利害関係に関しては、あなたがグループに雇用される前に当該経済的利害関係を獲得しており、グループに採用される前にあなたを雇用する会社に文書でその旨を開示し、当該会社が異議を唱えなかった場合に限り、あなたは当該経済的利害関係を維持することを許可される場合があります。いずれかのグループ会社の取締役がこのような経済的利害関係を有していた場合、次に開催される取締役会で当該所有を報告し、その旨を議事録に記録しなければなりません。

疑問がある場合は、現地のLEX Counselに相談してください。

 

社外雇用

事前にその意図を開示し、部門長からの書面による許可を得ることなく、第三者のために、又はその代理として働くことはできません。

正社員においては、このような業務に多くの時間をかけること、所定の勤務時間内にこのような業務を行うこと、また、グループ会社における自身のパフォーマンスに影響が出る、又は職務及び責務を妨げるようなかたちでこのような業務を行うことは認められません。

例外なく禁止される状況もあります。例えば、グループ会社の競合企業や、あなたが業務取引を行っている顧客若しくはサプライヤーのために働いてはなりません。

「第三者のために、又はその代理として働く」とは、副業に就くこと、役員又はコンサルタントとして務めること、あるいはグループ外の何らかの組織(慈善団体又はその他の非営利団体を含む)のために業務を行うことを意味します。これには、あなたが就業時間以外の時間に行う無報酬のボランティア活動は含まれません。ただし、かかる活動がグループにおけるあなたの職務及び責務を妨げないことを条件とします。

 

その他の利益相反

ここに挙げた利益相反の例はごく一般的なものであり、利益相反は他にもさまざまな状況で生じます。例えば、グループが、あなたが親密なつながりを有する組織に対してコミュニティ投資(慈善活動を含む)を行う場合や、あなたがBATでの業務を通じて発見したビジネスチャンスを個人的な利益のために追求した場合にも、利益相反が生じる可能性があります。

重要なことは、自分や近親者の個人的な利益が、BATの最善の利益のために行動するという自身の義務に抵触しないかという点です。BATの代理としての判断や意思決定が、個人的な利益に影響されうる場合は、そのような利益を開示する必要があります。

 

BATへの入社時に、又はその後利益相反が生じた場合には直ちに、SoBC Portalを通じて開示してください。SoBC Portalにアクセスできない場合は、所属部門の部門長にその状況を開示してください。

 

相談窓口

  • 所属部門の部門長
  • 上級管理者
  • 現地のLEX Counsel
  • Head of Compliance: sobc@bat.com