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政治献金

 
 

政治献金

政治献金が現地の法令で明示的に許可されており、現地の商慣行の一部として一般に受け入れられている場合、政治献金は法律及び本ポリシー(又はその現地版)に厳格に従ってのみ行われなければなりません。

 

正当な理由による献金

グループ会社は、合法である場合には、政党及び政治団体に対する献金並びに公職の候補者のための選挙運動資金としての献金を行うことができます(米国での連邦政府の候補者への企業献金は厳格に禁止されています)。ただし、このような献金が、次の条件を満たす場合に限ります。
  • 不正な事業上又はその他の便宜を得ること又はグループ会社の利益となるように公務員の決定に不正に影響を及ぼすことを目的として行われないこと
  • 受領者又はその家族、友人、関係者若しくは知人に、個人的な便益を図ることを目的としたものでないこと

献金自体が、ある公務員に特定の行動を取らせたり、投票を行わせたりすることを目的としている場合や、当該公務員がグループ会社やグループの利益になるような決定を行うよう促すことを目的としている場合は、グループ会社は政治献金を行うことができません。

グループ会社の取締役会は、政治献金を承認する際には、当該献金が上記の要件を満たすものであることを確認したうえで、適切に文書化する必要があります。

 

厳格な承認要件

すべての政治献金は、次の要件を満たしていなければなりません。
  • 現地の法令により明示的に許可されており、かつそれが外部の法律家の助言により確認されていること
  • 事前にRegional Head of LEX又は同等の立場の者に通知されていること(ただし、当該献金活動への関与の許可を受けた者の国籍に関する適用法令に従います)
  • 献金を行うグループ会社の取締役会から事前の承認を受けていること
  • 当該会社の会計帳簿に完全に記録されていること
  • 必要な場合は、公的記録に記載されること

英国又は米国で政治活動に従事する組織に対して献金を提供する場合には(特にこれらの法域外に所在するグループ会社からの場合には)、厳格な手続を踏まなければなりません。これは、法律が域外でも効力を有しており、かつ「政治的組織」の定義が非常に幅広いためです。

米国での海外献金の禁止は特に厳しく、慎重に守られなければなりません。

英国内で政治献金を行う場合は、事前にGroup Head of Business Conduct and Complianceに通知しなければなりません。

 

個人的な政治活動

我々は、個人として政治プロセスに参加する権利を有しています。ただし、政治活動に参加する際には、従業員として次のことを遵守しなければなりません。
  • 自身の自由時間に、自身のリソースを使って活動すること
  • 自身の個人的な見解や行為が、グループ会社の見解や行為と誤解される可能性を最小限にすること
  • 自身の活動が、グループに対する職務及び責務に抵触しないよう注意すること

我々が公職に立候補すること又は公職に就くことを予定している場合には、事前に部門長に告知し、公職に就くことで我々の仕事に影響が出るかを話し合い、そのような影響を最小限に抑えるように協力しなければなりません。

 

政治献金はすべて、現地の法令により明示的に許可され、かつそれが外部の法律家の助言により確認されていなければなりません。

 

相談窓口

  • 所属部門の部門長
  • 上級管理者
  • 現地のLEX Counsel
  • Head of Compliance: sobc@bat.com